飼い主のいない猫に
いつでも どこでも リーズナブルな料金で
不妊・去勢手術が受けられる体制を普及していくために
1 不妊・去勢手術動物病院への支援
不妊・去勢専門の動物病院に対して必要な医療機器や機材の支援をします。
2 政府・行政への働きかけ
各地方自治体の保健所や愛護センターにおいて不妊・去勢手術が受けられる体制を要請します。
1:動物愛護センターでの通年不妊去勢手術の実施
現在、飼い主のいない猫たちの不妊去勢手術の多くは、民間団体や個人に任されています。 自治体によっては助成金を出していますが、動物病院は自由診療のため元の不妊去勢手術費用が高く、また助成金を使うのであれば獣医師会員のクリニックでしか使えないケースも多い現状です。 どうぶつ基金さんは、行政と協働で不妊去勢手術を年間数百頭単位で全国に展開していますが、1団体および個人に対して年間の上限頭数と金額が決まっているため、それに漏れてしまった猫は手術できず出産することも。 その隙間を埋めるためにも、民間に丸投げではなく動物愛護センターで一年を通じての不妊去勢手術ができる体制づくりは至極必要です。
2:動物愛護センターから保護犬・猫を譲渡する際、『不妊去勢手術』済は必須
保護犬・猫は、必ず不妊去勢手術を行った上で、譲渡対象とします。 譲渡先に行ってからの不妊去勢手術は、事情により行われない場合も考えられます。 譲渡対象は不妊去勢手術がされないで増えてしまった犬猫なので、譲渡側の責任上、不妊去勢手術をして里親に出すことは至極当然のことです。
3:獣医師の技術向上のための制度
他県、市町村から優秀な獣医師を手術日に招聘、または研修に行ける制度を設けます。 獣医師の技術のレベルアップを図ります。
4:「センター職員の意欲を妨げるものはなにか？」について考えるべき
関東地方でさえ、いまだ野良犬の捕獲で忙殺され医療施設の確保どころではない愛護センターが有り驚かされます。
捕獲の大半の殺処分は、昔から現在に至るまで相も変わらず同じ単純作業の捕獲・殺処分のままで、どうすれば捕獲数が減らせるかの根本問題に考えが至っていません。
希望も将来の展望も見えない職務、この単純作業という感情を拒む作業が職員の仕事としてこれからも続くならば酷なことといわざるを得ません。
他県では犬猫の繁殖制限にシフトを移しつつ、捕獲・殺処分の減少も図り、住民からの苦情等を解決するための不妊去勢手術の有用性を説得する業務を職員は担っています。
熱意ある心ある職員の能力を将来につなげ有効に生かさないことは職員、住民、犬猫にとっても大変不幸なことと思います。
最後に…
人間の医療においては、予防医学で問題が起きる前に防ぎ医療費の削減にもなる上に、患者も救われると、良いことずくめにもかかわらず、なぜ動物に関しては、殺処分という事後措置に固執するのでしょうか？ 事後措置の捕獲、殺処分は経済的にも、時間的にも将来の展望も見えないばかりではなく合理的な施策とは言えません。 野良犬・野良猫を増やさないという予防措置は、昔から古今東西、不妊去勢手術といわれています。 動物愛護センターという場所もあり、獣医師もいて特別な予算も必要としないにもかかわらず有効に利用、活用されているとは言い難い現状です。
愛護センターの運営は税金からの予算で私営ではない以上、有益に、効果的に、公平に明確に使われるべきです。
納税者として、動物行政が事後措置から予防措置に舵をきるよう提言いたします。
3 助成金
TNRを主とする不妊・去勢活動を支援する助成金制度
全国では経済的事情で不妊・去勢手術活動が進められないボランティアさまが多数おられます。
ネコイコネは助成金で現場で孤軍奮闘しておられるボランティアさまを応援しております。
（1匹につき上限5,000円の助成金を年間200匹に支援）